日本社宅サービス（株）はこのほど、2019年6月期決算（連結）を発表した。
当期（18年7月1日～19年6月30日）は、売上高84億4,100万円（前期比7.1％増）、営業利益9億5,500万円（同18.4％増）、経常利益10億300万円（同15.2％増）、当期純利益6億9,000万円（同21.3％増）の増収増益。
主力の社宅管理事務代行事業では、一部既存顧客による解約の発生があったものの、新規受注によるストックの積み上げが堅調に推移し、売上高は37億8,700万円（同6.3％増）となった。営業利益は、おおむね計画通りに推移し、6億9,400万円（同9.3％増）を計上。
施設総合管理事業については、大規模な計画修繕工事数は少なかったが、台風等の災害発生の復旧に伴う小修繕工事件数や、買取再販等の不動産サービスが増加。その結果、売上高は41億300万円（同8.5％増）だった。営業利益は、管理委託費の値上げや業務効率化等の取り組みを進め、1億2,200万円（同73.7％増）と大幅な増益となった。
次期は、売上高94億8,000万円、営業利益10億5,500万円、経常利益11億100万円、当期純利益7億1,500万円を見込む。