大東建託（株）は、大阪市の特区民泊エリア限定で、「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。
同システムは、同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初は民泊事業を実施、その後、賃貸事業に切り替えて物件を運用するもの。同社の販売商品のうち、宿泊施設として利用可能な商品をラインアップ。賃貸事業中は同社グループが、建物を一括で借り上げる。
対象エリアは、特区民泊の中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリア。大阪市中心部は、旅行客の宿泊地として人気の高いため、民泊事業では、通常の賃貸事業よりも高収益が見込める。その後は、賃貸事業に切り替える選択肢を用意することで、建物オーナーに、収益性と安定性を併せ持つ長期的な土地活用を提案する。
2020年度までに年間30棟の販売を目指す。