（一社）日本木造住宅産業協会は28日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は18年5月7日～7月10日。409社より回答を得た。回答率は86.1％。
同協会会員の同年度の住宅着工数は8万8,647戸（前年度比4.0％減）。このうち、木造戸建住宅は8万3,624戸（同3.5％減）で、国土交通省の住宅着工統計における、木造戸建ての着工戸数に占める会員のシェアは17.8％（同0.9ポイント下落）となった。
同協会会員の木造3階建て戸数は5,699戸（同75.3％増）。一方、住宅着工では、木造3階建て戸数は2万7,956戸（同6.0％増）となり、同協会会員の伸びが大幅に上回る結果に。会員シェアは20.4％（同8.1ポイント上昇）だった。
平成28年省エネルギー基準適合住宅は6万7,349戸（同4.7％増）と過去最高を記録。同協会戸建住宅に占める割合は80.5％（同6.3ポイント上昇）となり、順調に省エネルギー適合住宅への切り替えが進んでいることが分かった。
報告会に先立ち、同協会専務理事の越海興一氏は「6月には建築基準法が改正され、木造建築物の規制が緩和。公共建築物、商業施設などの中大規模建築物に木質化の波が来ている。当協会としても、中大規模建築物の設計資料を作成し、全国各地で構造・設計技術の講習会を行ない、会員各社の技術力向上に努めていきたい」などと述べた。