日本GLP（株）は26日、楽天AirMap（株）と共同で、物流施設「GLP流山プロジェクト」にて施設点検、災害時の状況確認等のBCP対応を目的にドローンを導入・運用すると発表した。
標準カメラに加え、赤外線カメラ搭載のドローンを導入し、従来の目視点検では困難だった角度・高度からの状況確認のほか、サーモグラフィ撮影により設備の劣化や異常個所の早期発見につなげる。これにより、点検にかかる時間の削減や、作業員の負担軽減を図り、施設管理業の効率化・省人化を進める。施設ではドローンを常時保有、指定の認定講習を修了した操縦者も常駐させることで、災害時にもドローンを用いた迅速な対応を実現する。
また、楽天AirMapが提供する「空域管理システム」も同時に活用。敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登録・管理などの飛行情報を可視化し、安全なドローン運行管理の実現を目指す。
同社は今後、他の開発物件においてもドローンの導入を検討すると共に、施設敷地内での警備巡回等、その用途も拡大していく考え。