（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2019年9月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,696社、有効回答9,901社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、45.0（前月比0.3ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。国内景気は製造業の悪化を受け後退局面入りの可能性が続く一方、旺盛な建設需要が押し上げ要因となったほか、一部で駆け込み需要の見られた。今後の国内景気は、消費の落ち込みに加えて、輸出減速や設備投資の慎重化など懸念材料が多く、不透明感が一層強まっている。
業種別では、10業界中、「建設」など8業界が改善、「製造」など2業界が悪化した。
「不動産」は48.0（同1.5ポイント増）。「消費税率引き上げの駆け込みに誘われて取引が増えている」（貸家）や、「どの物件も入居率が良い」（不動産代理・仲介）といった声が挙がった。「建設」は53.1（1ポイント増）で、「五輪関連工事や都市開発、インフラや公共施設の老朽化対策、市街地の再開発等、主に首都圏での需要が追い風となっている」（一般管工事）、「外国人観光客の増加でホテル・マンションの建設が好調」（一般土木建築工事）といったコメントがあった。