（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区の「1人当たりオフィス面積（2019年）」結果を発表した。08年より年1回、東京23区のオフィスビルに入居する一般事務所用途テナントを対象に実施しているもの。有効データ数は483。
東京23区の1人当たりオフィス面積（テナントの賃借面積÷利用人数）の平均値は3.71坪。前年比0.14坪減と大きく減少し、これまでで最小となった。
新規（1年以内のテナント）に入居したテナントは3.34坪、継続して入居しているテナントは3.76坪と、新規が継続を下回った。空室率が1％を切るなど需給がひっ迫し、移転先が限定されることに加え、フリーアドレスやテレワークの導入などにより、利用人数に対し、これまでより小さい面積のオフィスに入居するケースが多くなっていると分析。また、継続テナントに関しても、館内増床や増床移転が難しいことから、１人当たりオフィス面積は縮小していると考えられる。
今回調査対象となった企業のうち、2年連続で入居しているテナントにおける利用人数をみると、減員した企業の割合が31％、増員した企業の割合が44％。人員を5割以上増やした企業も目立ち、4割以上の企業が「人員は増える」と回答したことから、今後も増員傾向が続くと推測される。