国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回目となる合同会議を開催。11月に公布・施行を予定している省エネ基準の改正等に係る関係政省令・告示の一部改正等についてとりまとめを行なった。
省エネ基準の改正等に係る関係政省令案については、9月5日～10月4日までパブリックコメントが行なわれ、住宅トップランナー基準基準の見直しや戸建住宅の簡易な性能評価方法、共同住宅の省エネ性能評価の合理化等について287件の意見があった。これらの意見を踏まえ、関連政省令について11月中に公布・施行する。
11月に施行されるのは「住宅トップランナー制度への注文戸建住宅・賃貸アパートの追加」「共同住宅共用部を除いた住棟の評価方法の追加」「気候風土適応住宅に対する省エネ基準の合理化」など。改正内容については、今年度中に全国で210回の説明会を開き、周知徹底を図る方針。
委員からは、大きな影響を受ける中小建築事業者に対する改正内容の周知を徹底すること、改正へうまく対応した事業者の事例を共有することなどが提案された。また、既存住宅の省エネ改修がなかなか進まないことに関して、国としての方針やロードマップを示すべきという提案が挙がった。