シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2019年第3四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.4％となり、2004年第1四半期の調査開始以来の最低値を更新した。新規供給は20万6,000坪、新規需要は21万1,000坪と、いずれも四半期ベースでの最高値となった。1坪当たりの実質賃料は4,230円（前期比0.7％）と上昇。東京ベイエリアでは空室率が0.0％と、既存物件で空室を探すことが難しく、1坪当たりの実質賃料は7,080円（同0.9％）と上昇。外環道エリア、国道16号エリア、圏央道エリアも、すべて実質賃料は上昇した。
来期は7棟の竣工が予定されているが、8割近くの面積でテナントが内定しているとみられ、空室率が初めて2％を下回る可能性を示した。
近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は5.6％（同1.5ポイント低下）と、16年第2四半期以来初めて6％を下回った。1坪当たりの実質賃料は3,700円（同1.1％上昇）。
20年第4四半期までに竣工予定の7棟のうち4棟はすでに募集を終了していることから、向こう2四半期の空室率はさらに低下、4％台前半となると予測した。
中部圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は12.1％（同5.2ポイント低下）。前期下落した1坪当たりの実質賃料も、3,560円（同0.3％上昇）と上昇した。今後1年間の開発計画は来期竣工予定の1棟のみ。それについても、テナントが内定済みとみられるため、向こう2四半期の空室率は9％程度に低下する見通し。