東京都はこのほど、良質なマンションストックの形成等を図るため、管理組合が取り組むべき事項を具体的に定めた「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する指針」を策定した。
2019年3月に制定した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づき、有識者等による検討会・パブリックコメントを踏まえ、新たに策定したもの。
管理不全を予防するための必須事項として、計画的な修繕工事を円滑に実施するための専門委員会の設置や、居住実態や社会環境の変化に応じた管理規約の制定・改正、少なくとも年1回の総会と2ヵ月に1回の理事会開催、マンションの管理・維持保全に応じた管理費や修繕積立金の額の制定等を挙げた。適正な管理を行なう上で重要な項目として、長期修繕計画の作成と定期的な見直し、耐震化対策の計画的な実施に向けた専門委員会の設置等の検討体制の確保、緊急時の迅速な対応のための区分所有者名簿の常備などを列挙。マンションの社会的機能を向上する取り組みとして、居住者間のコミュニティ形成や、防災等の活動に関し地域コミュニティとの連携を図ることが望ましいとした。
また、売買時における管理組合の運営・財産状況等、管理に係る情報を、購入予定者等に対して可能な限り購入検討時期に開示することなども盛り込んだ。