（株）帝国データバンク（TDB）は6日、2019年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,731社、有効回答1万113社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は43.9（前月比1.1ポイント減）と、3ヵ月ぶりに悪化。国内景気は、低調な設備投資や消費税率の引き上げにより後退局面入りの可能性が続く中、さらに台風による被害が悪影響を及ぼした。貿易摩擦や世界経済の減速といった懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。
業種別では、10業界中「建設」「不動産」など8業界が悪化。「農・林・水産」「その他」の2業界が改善した。
「不動産」は45.9（同2.1ポイント減）。「観光需要はプラスだが、個人の住宅需要は模様眺めの状況」（不動産代理・仲介）、「不動産売買の状況が停滞している上、住居、店舗賃貸の入居率も思わしくない」（貸間）といった声が挙がった。「建設」は52.1（同1.0ポイント減）。「技術者の不足で工事の遅れや受注の見送りが出ている」（一般土木建築工事）、「台風の被害などにより予定していた業務が遅延」（電気通信工事）などのコメントがあった。