（公財）日本賃貸住宅管理協会は5日、小池百合子東京都知事に対して「令和2年度東京都予算等に対する要望書」を提出した。
要望書では、2017年10月施行の改正住宅セーフティネット法における都内の登録住宅の数が、10月現在800戸にとどまり、25年度までの目標3万戸と大きな差が開いていることを指摘。その要因を「制度を利用する住宅確保用配慮者やその支援者に対する周知が不十分である」として、制度の周知拡充を要望。在留外国人の増加を踏まえ、外国人受け入れ可能な民間賃貸住宅の確保が喫緊の課題であるとして、外国人の入居支援に積極的な賃貸住宅管理業者の積極活用、社会福祉法人やNPOによる見守り体制の構築、外国人が入居可能な登録住宅の確保など、同制度を必要とする外国人に向けた行政施策の一層の充実も求めた。
また、大規模災害発生時に都民へ速やかに借り上げ型仮設住宅（みなし仮設）を提供するために、都と同協会との間での協力協定の締結についても要望した。