三菱地所（株）は7日、2020年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（19年4月1日～9月30日）は営業収益5,352億2,600万円（前年同期比7.3％減）、営業利益922億7,600万円（同13.7％減）、経常利益810億8,300万円（同13.7％減）、当期純利益480億7,800万円（同22.2％減）であった。
主力のビル事業は、期初時点で発生していた空室の埋め戻しが想定より早いスピードで進み、全国全用途の空室率は1.98％（前期比0.31ポイント低下）、丸の内エリアオフィスビルは2.51％（同0.18ポイント低下）といずれも改善した。
また、平均賃料は2万7,177円（同267円上昇）と上昇した。
一方、物件売却収入・利益が減少。営業収益2,504億2,700万円（同8.7％減）、営業利益714億1,400万円（同7.0％減）と、減収減益となった。
住宅事業は、国内分譲マンション売り上げの減少、賃貸マンション売却収入の減少により、営業収益1,510億9,100万円（同17％減）、営業利益47億4,100万円（同64.8％減）と落ち込んだ。
生活産業不動産事業は営業収益646億1,500万円（同25.1％増）、営業利益181億6,300万円（同23.6％増）、不動産サービス事業は営業収益166億4,900万円（同10.8％増）、営業損失5億1,200万円（前年同期：営業利益6億7,900万円）。
下期は、ビル事業、海外事業における物件売却と、国内分譲マンションの引き渡しによりキャピタルゲインを大きく確保する予定。通期予測は変更せず、営業収益1兆3,600万円、営業利益2,300億円、経常利益2,070億円、当期純利益1,370億円を見込む。