（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、41回目となる「不動産投資家調査」（2019年10月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、146社から回答を得た。
Aクラスビル（オフィスビル）の期待利回りは、「丸の内・大手町」地区が4期連続の横ばいとなり3.5％。「日本橋」（3.8％）、「虎ノ門」（3.8％）、「赤坂」（3.9％）、「六本木」（3.9％）、「港南」（4.0％）、「西新宿」（4.0％）も横ばいとなった。一方、「渋谷」（3.8％）、「池袋」（4.2％）はいずれも0.1ポイント低下した。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）の期待利回りは、東京の「城南」が4.2％で、調査開始以来最も低い水準を更新した。その他の地区では全体として横ばいと低下の傾向がみられた。
商業店舗は、東京の「銀座」が3.4％で横ばい。その他の地区では、「大阪」（4.5％）が0.1ポイント低下したが、全体としては横ばいが多くを占めた。
物流施設・倉庫と宿泊特化型ホテルは、すべての調査エリアで横ばいとなった。
今後1年間の不動産投資に対する考え方については、「新規投資を積極的に行なう」が95％（同1ポイント増）と、前回に引き続き積極的な姿勢が見られた。市況感については、大阪、東京いずれも「拡大期」との回答が多かった。