（一財）日本不動産研究所（JREI）は11月27日、第13回「国際不動産価格賃料指数」（2019年10月現在）の調査結果を発表した。
国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化した。
オフィス価格の変動率が最も大きかったのは、前回調査に引き続き「大阪」のプラス8.1％。次いで、「東京」プラス4.4％、「シンガポール」プラス3.1％だった。オフィス賃料の変動率が最も高かったのも「大阪」でプラス4.4％。次いで、「台北」3.1％、「シンガポール」プラス1.9％となった。「東京」は6位（プラス0.6％）。「大阪」は旺盛な賃料需要に供給が追い付かず、賃料は上昇基調で推移。利回りの低下も続き、結果としてオフィス価格が大きく上昇した。「東京」は、大量供給が続くものの堅調な賃貸需要により、賃料は安定的に推移。「大阪」と同様に利回りの低下で価格も上昇した。
マンション価格変動率は「大阪」がプラス3.3％でトップに。次いで、「ホーチミン」プラス2.9％、「北京」プラス0.6％。「東京」はプラス0.3％で5位だった。マンション賃料変動率は「ホーチミン」が最も高くプラス2.2％。次いで、「東京」プラス1.0％、「バンコク」プラス0.8％となった。「大阪」はプラス0.3％で6位。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、「香港」が184.0でトップ。以下、「ロンドン」50.5。「台北」49.2と続いた。賃料水準の比較指数でも「香港」が187.4とトップ。以下、「ロンドン」105.2、「ニューヨーク」89.7。