（公財）不動産流通推進センターは20日、2019年11月の全国の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は36万8,939件（前月比3.6％減）で、3ヵ月ぶりに減少した。成約報告件数は4万5,452件（前年同月比5.7％減）となり、7ヵ月連続の減少。前月比では2.7％増加した。
物件別にみると、売り物件の新規登録件数は13万8,524件（前月比4.9％減）で3ヵ月ぶりのマイナス。成約報告件数は1万5,383件（前年同月比1.9％減）。総登録件数は38万2,768件（同9.1％増）で、31ヵ月連続で増加した。
賃貸物件では、新規登録件数は23万415件（前月比2.8％減）で、3ヵ月ぶりの減少となった。成約報告件数は3万49件（前年同月比7.5％減）と、９ヵ月連続の減少。総登録件数は42万1,166件（同16.8％減）となり、55ヵ月連続の減少となった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が9万4,282件（前月比2.8％減）。そのうち、専属専任媒介が1万6,254件（同1.6％減）、専任媒介が4万3,169件（同3.1％減）、一般媒介が3万4,859件（同2.9％減）だった。
成約報告件数のうち、媒介契約は1万2,802件（前年同月比3.5％減）。内訳は専属専任媒介が3,277件（同19.7％減）、専任媒介が7,533件（同4.9％増）、一般媒介が1,972件（同0.8％増）となった。