すてきナイスグループ（株）は7日、完全子会社のナイス（株）を吸収合併し、自社の称号を「ナイス（株）」へ変更する方針を明らかにした。2月7日開催予定の取締役会で合併契約の締結を承認後、3月中旬開催予定の臨時株主総会における承認を条件に、3月31日に合併。4月1日に商号変更する。
同グループは、2007年10月に持株会社体制へ移行。同社が持株会社としてコーポレート・ガバナンスの充実やグループ全体最適のための戦略立案を推進、ナイスは建築資材事業および住宅事業を主要事業とする中核事業会社として事業を展開してきた。しかし、持株会社体制移行後も、創業家が同社とナイスの代表者を兼任し、取締役会も、事実上ナイスの取締役会と一体的に開催されるなど、持株会社体制によるガバナンス機能が当初の想定通りに機能しなかった。その後、創業家の代表者が同社の代表取締役を退任したもののナイスの代表者は継続し、実質的なグループのトップとしてグループ全体の意思決定を行ない、ガバナンス機能がナイスに集中する構造がより顕著化した。
そうした中で、19年5月に金融商品取引法違反の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査等を受けたことから、8月に第三者委員会調査報告書を受けた再発防止策として、創業家と決別し新たな管理体制・企業風土の構築を掲げ、グループ全体の組織・事業の再編について検討してきた。
管理部門の組織改編とともに、同社がナイスを吸収合併し、同社とナイスとの二層構造を解消。強固なガバナンス体制を敷いた上で、中核事業会社として収益モデルの迅速な再構築と、グループの不採算会社の撤退・清算を進めることで、コーポレート・ガバナンスとグループ競争力の強化を図る。