国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目となる会合を開催した。
今回は、ゲストスピーカーの（株）三菱総合研究所政策・経済研究センター長チーフエコノミストの武田洋子氏が、同研究所がまとめた「未来社会構想2050」を解説した。同レポートは、2050年に向けた世界の潮流を踏まえながら、日本が豊かで持続的な社会を実現するための方策を検証したもの。同氏は、デジタル×フィジカルによる新たな付加価値創造や地方都市の人口増を踏まえた地域マネジメントの強化、AIロボットによる代替えが進むルーティン業務ではないノンルーティン業務を増やすことによる労働需要の創出、技術進歩により健康寿命が延伸する中での雇用制度慣行見直しや社会保障制度改革の必要性を挙げ、国土の長期展望には、技術革新による距離の壁・言葉の壁の縮小といった「追い風」を活かすプランの一方、人口減・高齢化、自然災害への対応を前提とした「縮小プラン」を策定すべきとした。
また、その実行に当たっては「将来世代を犠牲にしない視点」「科学的アプローチを用いた計画策定」「国民一人一人のスマートな選択に向けた情報提供」などを通じ、国民の理解と合意形成を求めていくべきとした。
続いて同省から、都市の人口動態を中心とした近年の動向を踏まえた現状と課題が示された。まちのコンパクト化を示す指標となる「DID（人口集中地区）」の現状については、DID人口はわずかながら増加傾向にあるものの、三大都市圏以外ではすべての人口階級においてDID人口密度が減少している自治体が多いことや、DIDが縮小している地域が2,600平方キロメートル（神奈川県と同程度）、約1万2,000ヵ所に達していることなどが指摘された。