（独）住宅金融支援機構は28日、2019年7～9月期の業態別に住宅ローン新規貸出額を発表した。
期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆9,136億円（前年同期比14.3％増）となった。内訳は、国内銀行が4兆1,541億円（同16.5％増）で最多。次いで、住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が6,144億円（同12.4％増）、労働金庫が5,295億円（同6.4％増）、信用金庫が4,265億円（同5.7％増）となった。最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社等で、1,013億円（同37.1％増）だった。
上半期（4～9月）の新規貸出額は、10兆8,178億円（同9.1％増）。