シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2019年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は1.1％に低下し、調査開始（04年）以来の最低値を更新した。首都圏全体の1坪当たりの実質賃料は4,290円（前期比1.4％上昇）。首都圏4エリアはいずれも空室率2％以下に。中でも、圏央道エリアの改善は著しく、空室率1.2％は08年以降の最低値となった。向こう2四半期の空室率は、0.8ポイント上昇の1.9％を予想。
19年1年間の新規需要は70万5,000坪（前年比1.6倍増）と最高値を記録。eコマースや物流企業が需要を牽引している。
近畿圏の空室率は4.0％（前期比1.6ポイント低下）で、7四半期連続の低下。内陸部での空室はなく、湾岸部でもまとまった空室のある物件はわずか2棟で、空室の不足感が出てきている。賃料上昇圧力は一層強まっており、1坪当たりの実質賃料は3,810円（同3.0％上昇）。向こう2四半期の空室率は、4.0ポイント上昇の8.0％を予想。
中部圏の空室率は9.6％（同2.5ポイント低下）。今後の開発計画は2棟と極めて限定的であるため空室率は低下傾向をたどる見通しで、向こう2四半期の空室率は3.2ポイント低下の6.4％を予想している。1坪当たりの実質賃料は、3,580円（同0.6％上昇）。
なお、19年1年間の新規需要8万1,000坪は、新規供給とともに調査開始（07年）以来の最高値となった。