（一財）ハトマーク支援機構は3日、家賃保証サービス会社の（株）Casa（東京都新宿区、代表取締役社長：宮地正剛氏）との提携に基づき、同社の主力サービスである「家主ダイレクト」の会員向け提供を開始した。
同サービスは、家賃前払いの集金代行をセットした家賃保証サービスに、「家主費用・利益保険」が自動付帯されるもの。賃料に加え、更新料、原状回復費用、早期解約違約金なども保証対象となるほか、「孤独死保険」も付帯する。同社でのこれまでの契約数は累計4万7,000件。
なお同機構は、2013年1月の設立から7年が経過。現在、提携企業が38社、70のサービスを優待条件で会員に提供しており、会員の売買仲介・賃貸仲介実務、会社経営をさまざまな局面からサポートしている。