東京建物グループは5日、2030年頃を見据えた長期ビジョンと、20～24年度を対象とする中期経営計画を策定したと発表。
19年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画（15～19年度）では、連結営業利益500億円、財務指標の目途としてD／Eレシオ3倍、有利子負債／EBITDA13倍率を掲げていたが、19年度の営業利益が524億円と、18年度以降2期連続で最高益を更新。財務指標についても、D／Eレシオ2.5倍、有利子負債／EBITDA倍率12.6倍を達成した。
現在進めている大規模再開発が竣工を迎える30年頃を見据え、長期ビジョンを「次世代デベロッパーへ」に決定。ディベロッパーが果たす役割は大きく変わるべきだ、との考えから、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業としての成長」を、より高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指していく。具体的には、大規模開発の推進、分譲マンション事業のさらなる強化、投資家向け物件売却の拡大、仲介・ファンド・駐車場事業の強化、海外事業の成長を重点的に進めていく。ESG経営の高度化も図る。
中期経営計画では、24年度に連結事業利益750億円（19年度実績516億円）、ROE8～10％（同8.2％）、D／Eレシオ2.4倍程度、有利子負債／EBITDA倍率12倍程度の数値目標を設定した。