（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,665社、有効回答は1万405社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は41.9（前月比0.6ポイント減）と、4ヵ月連続で悪化。
暖冬の影響が幅広い業種の景況感を押し下げ、「建設」「製造」「運輸・倉庫」など10業界中5業界が悪化。「不動産」「サービス」など5業界が改善した。
「不動産」は45.9（同1.7ポイント増）。「入居率が安定しており、空室の数が少ない」（不動産代理・仲介）、「工事現場が多く開発されており、不動産賃貸価格も高止まりしている」（貸事務所）といった声が挙がった。
先行きについては、「東京五輪の安全確保に向けた需要が増加すると予想」（不動産管理）といった前向きな声が見られた一方、「手持ちの工事はあるものの、今後は減少すると考える」（土地売買）、「東京五輪の開催時期に不動産販売の停滞を懸念」（不動産代理・仲介）など、景気の悪化を不安視する声もあった。
「建設」は50.0（同1.6ポイント減）。公共工事の発注や復興関連のニーズがあるものの、今後については、東京オリンピック後の建設不況になる可能性や、増税の影響が出てくることを懸念する意見も挙がった。