国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性について議論した。
とりまとめ（案）では、「マンションの管理の適正化の推進」と「マンションの再生の円滑化の促進」を当面取り組むべき施策として提示。マンションの管理の適正化では、「行政の役割の強化」「管理の適切性の評価・適切な修繕の促進」「専門家・専門機関の活用の促進」を図るべきとし、マンションの再生の円滑化の促進については「建て替えの円滑化の促進、敷地売却事業の対象の拡充」「住宅団地における敷地分割の円滑化」「専門家・専門機関の活用の促進」「行政による再生の円滑化のための取り組みの強化」が重要であると示している。
パブリックコメントは、2019年12月27日～20年1月26日に実施。「築40年超マンションを高経年マンションとした根拠と目的を示すべき」「マンション管理情報を一般に公開することにより適正管理を反映する価格形成を促すべき」「個々のマンションの状況を適切に把握し支援するには、市町村が中心となり福祉や防災、環境施策とも横串をさして施策を展開すべき」など13の意見が寄せられた。
委員からは、「管理組合と居住者だけでは管理が立ち行かないマンションも少なくない。行政と専門家の協力が不可欠となる」「管理不全マンションの10年後を見据え、空き家と同様の行政代執行といった施策の検討も視野に」「どういうマンション運営を目指すべきなのか明確な指標が必要では」といった意見が挙がった。
オブザーバーとして参加した、同省住宅局長の眞鍋 純氏は「今回のとりまとめを受け、法整備が求められる事案についてはできるだけ早く法制化の準備を進めていく。居住者、管理組合、マンション管理事業者、マンション管理士、地方公共団体といった方々の協力を得ながら、管理の適正化や再生の円滑化を図っていくことが重要」などと話した。
同とりまとめ（案）を、18日開催の社会資本整備審議会住宅宅地分科会へ報告した後、座長と事務局で協議を行なった上、同省ホームページにとりまとめを公表する。