国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は18日、埼玉縣信用金庫との間で「さいしんまちづくりファンド」を設立した。
2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
埼玉縣信用金庫は16年度以降、草加市をはじめとする複数の都市との間で包括連携協定を締結し、地域創生や産業振興に係る取り組みを推進してきた。今回設立したファンドでは、これらの活動と連携しつつ、民間まちづくり事業を資金面で支援していく。
ファンド総額は1億2,000万円（埼玉縣信用金庫：6,000万円、民都機構：6,000万円）。対象エリアは草加市、越谷市、さいたま市岩槻区、川越市および小川町において設定される一定のエリア。対象事業は、空き店舗や歴史的建造物等をリノベーション等により活用し、宿泊施設、飲食施設、物販施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業。