（株）矢野経済研究所は26日、国内の賃貸住宅市場の調査結果を公表した。調査期間は2019年10～12月で、賃貸住宅関連事業者等への直接面談と文献調査を併用してまとめた。
19年度の国内賃貸住宅市場規模は新設着工戸数ベースで33万4,000戸（前年度比14.4％減）と予測した。金融機関の融資厳格化を背景に、新築着工が低迷。一方で賃貸住宅事業者は、人口移動が多い都市部に集中した営業戦略をとっていることから、都市部地域でのシェア拡大競争は、今後も継続していくと推測している。
20年度は、30万1,000戸（同9.9％減）と予測。人口数・世帯数共に減少し、入居需要の拡大が進まない地方を中心に、今後も減少が続く見通しを示した。一方で、都市部の需要は底堅く、入居が見込めるエリアでは積極的な営業、競合他社との差別化提案が求められるとした。また築30年以上の賃貸住宅の多くは好立地に存在していることが多く、建て替えを検討するタイミングに差し掛かっていることから、建て替えの提案に加え、賃貸住宅以外の不動産と組み合わせた複合的な提案も求められていく、と分析している。