国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は26日、伊予銀行との間で「大洲まちづくりファンド」を設立した。
2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
伊予銀行は、中期経営計画の中で「地方創生への積極的なコミットメント」を基本方針の一つとし、事業承継や地域資源の活用などの地域創生を推進している。今回設立したファンドでは、これらの活動と連携しつつ、民間まちづくり事業を資金面で支援していく。
ファンド総額は2億円（伊予銀行：1億円、民都機構：1億円）。対象エリアは愛媛県大洲市内の肱南地区、肱北地区、新谷地区において設定される一定のエリア。対象事業は、町家、古民家等をリノベーション等により活用し、宿泊施設、飲食施設、物販施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業。