（一社）住宅生産団体連合会は2月28日、令和元年度第4回「住宅業況調査」（2019年10～12月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が470、「低層賃貸住宅」が134。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期（19年7～9月）比で、受注棟数がマイナス27ポイント（前期：プラス2ポイント）、受注金額プラス3ポイント（同：プラス2ポイント）に。棟数については、消費税増税に伴う反動減により、見通し（マイナス5）ポイントを下回った。
地域別の棟数指数は、東北マイナス35、近畿マイナス32、中部マイナス30、中国・四国マイナス24、関東マイナス22、北海道マイナス6の順に、全エリアマイナスとなった。
受注金額の回答割合は、前期と比較して大きな変化はなく、「上がった」「下がった」の回答がそれぞれおおむね30％、「変わらず」がおおむね40％。
次期は、総受注棟数プラス21ポイント、受注金額プラス90ポイントの見通し。
顧客動向については、「増加」の回答割合が7％（同：10％）、「減少」が57％（同：46％）と、引き続き来場者数は減少傾向に。エリア別では、全エリアで50％以上が「減少した」と回答するなど、再び悪化した。
「低層賃貸住宅」は、総受注戸数マイナス18ポイント（同：マイナス9ポイント）、受注金額マイナス13ポイント（同：マイナス9ポイント）。
地域別の戸数指数は、東北のマイナス30、九州のマイナス29を筆頭に、関東マイナス23、中部マイナス18、中国・四国マイナス5、近畿マイナス4で、北海道（プラスマイナス0）を除き全エリアでマイナスとなった。
受注金額については、全エリアで「下がった」の回答割合が「上がった」を上回った。
次期は、受注戸数プラス8ポイント、受注金額プラス9ポイントと、消費増税以来1年ぶりのプラスの予測に。