（株）帝国データバンク（TDB）は6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。調査期間は2月14～29日。2020年2月の「TDB景気動向調査」とともに実施したもの（3月4日付の記事参照）。
「マイナスの影響がある」と見込む企業（63.4％）を業界別にみると、「運輸・倉庫」が72.8％と最も高く、さらに「卸売」（72.5％）、「小売」（66.9％）が続いた。「不動産」は55.2％で、そのうち「すでにマイナスの影響がある」が20.4％、「今後マイナスの影響がある」が34.8％だった。個別回答では「リフォーム資材の納期遅れ、納期時期の不明」（建物売買、千葉県）、「建材の納期が未定となり、新築物件の完成引渡し時期が未定となった。長引くと相当な影響がある」（土地売買、長崎県）、「ビルの衛生管理に気を付ける程度の影響はある」（不動産管理、東京都）が挙がった。「建設」は50.0％で、すでに影響ありが18.5％、今後影響があるが31.5％だった。
業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3％で最も高かった。以下、「再生資源卸売」（87.5％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（87.1％）、「飲食店」（80.9％）が8割台で続いた。特に「旅館・ホテル」は、「当初は、個人旅行、中国を含め外国籍の団体のキャンセルが相次いだ。現在は、宴会などを中心に相次いでいる」（旅館、東京都）や「業界にとって、かつてないほどの大変な不況が訪れることは避けられそうになく、個々の企業で対応できるレベルではない」（旅館、北海道）とあるように71.4％の企業ですでにマイナスの影響が生じていた。