（株）矢野経済研究所は10日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表した。
2019年10～12月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（建設事業者、集成材メーカー、建材メーカー、構造材（プレカット）メーカー等）を対象に調査した。
18年度の同市場規模（新築＋増改築）は、面積ベースで415万8,144平方メートル（前年度比7.8%減）、工事費予定額ベースでは6,451億円（同11.0%減）となった。公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）が施行された10年度以降、ほぼ右肩上がりに推移してきたが、18年度は面積・金額ベース共に大幅な縮小という結果となった。市場の過半数を占めている300平方メートル未満の小規模建築物の着工面積減少とともに、シェアは低いものの3,000平方メートル以上の大規模建築物の着工面積も減少したのが要因。
19年の消費増税前の駆け込み需要とその反動減は軽微にとどまる見込みで、19年度は面積ベースで421万平方メートル（同1.2％増）、工事費予定額ベースで6,540億円（同1.4％増）と予測。これまで需要を押し上げてきた地方での乳幼児・児童向け施設（こども園、幼稚園、保育園）の需要が一巡した地域もみられ、陰りがみえ始めている一方、老人福祉施設における木造構造建築物の需要は堅調に推移。老人ホームなど小規模施設の需要が高まっているとみられる。また、バブル時期前に建てられたオフィスビルが、今後建て替え時期に入るとみられることから、こうした中高層建築物の木造化が期待されるとした。