国土交通省は10日、2019年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。
調査期間は19年10月1日～12月31日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改装などの工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は3兆341億円（前年同期比0.5％増）。このうち住宅に係る工事は8,511億円（同20.6％減）と大幅に減少した。非住宅建築物は2兆1,830億円（同12.2％増）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」は164億円（同4.0％減）、「一部改築工事」が477億円（同103.2％増）、「改装・改修工事」が6,177億円（同22.2％減）、「維持・修理工事」が1,694億円（同28.8％減）となった。
非住宅建築物は、「増築工事」が963億円（同48.7％増）、「一部改築工事」が586億円（同23.8％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆281億円（同12.4％増）だった。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が166万2,776件、「省エネルギー対策」が4万6,936件の順となった。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」61万3,820件、「省エネルギー対策」4万6,930件の順となった。