大東建託パートナーズ（株）は12日、2019年12月に導入した電子文書管理システム「e-キャビ」を活用し、全入居者関連書類を7月までに電子化すると発表した。
現在、同社グループでは、全国で約100万件の賃貸借契約を管理すると同時に、毎年約30万件の新規賃貸借契約が締結されており、新規契約分よりすでに電子化を開始している。従来、賃貸借契約に伴い大東建託グループ各社で必要となる契約書類は、すべて同社が原本を保管していた。同システムの導入により書類の電子化が完了することで、年間約150万件の問い合わせに対し迅速な対応が可能となり、各営業所の契約内容の確認作業も大幅に短縮される見込み。
また、タブレット等での閲覧もでき、退去立ち会い時に必要だった契約書類原本の持ち出しも不要となるため、紛失リスクを低減しコンプライアンスの強化にもつなげる。