（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日開催の理事会で、「令和2年度事業計画（案）」を報告した。
同事業計画では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度となることからPDCAサイクルによる事業検証を行なうとともに後継となる第3期中期計画の策定を検討していく。また、会員が、2025年までの長期目標「ハトマークグループビジョン」の実現に向けた取り組みができるよう、ハトマークグループが一体となって会員の経営基盤の強化や業務支援などに取り組むとした。
ハトマークグループでは会員の減少傾向・高齢化が進んでいることから、新規開業者の入会促進活動や退会防止となる会員業務支援等を重点項目とした。4月施行の改正民法の施行に伴って、改訂版書式に関わる研修などを実施してきたが、6月にはクラウド型ウェブ書式作成システムを稼働する予定。各種特約事項の提供による書式の充実化も図る。
また、賃貸住宅不動産管理業の法制化に向け、関係団体と連携し政策提言を実施。同会としては、賃貸の媒介に係る報酬規程の見直しについて提言等を行なうとした。あわせて（一社）賃貸不動産経営管理士協議会との協力体制を強化し、必要な講習実施の準備を進める。心理的瑕疵に係るガイドラインの策定、所有者不明土地に係る対応についても適宜提言していく。
そのほか、大規模災害に備えた賃貸住宅に係る情報提供、供給体制の構築のための環境整備についても検討。国土交通省が19年に公表した「不動産業ビジョン2030」などを踏まえた今後の中小不動産業の目指すべき姿についても議論することを盛り込んだ。