（株）三友システムアプレイザルは30日、「三友地価予測指数」（2020年3月調査）を発表した。調査対象は同社と提携する不動産鑑定士136人。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の趨勢を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価。その指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は2月3日～28日。
商業地指数の「現在」については、東京圏83.9（3月調査比3.3ポイントアップ）と名古屋圏84.4（同5.2ポイントアップ）は上昇、大阪圏73.2（同4.9ポイントダウン）は下落した。「先行き」については、東京圏59.7、大阪圏53.6、名古屋圏43.8と、いずれも現在より慎重な見方に。大阪圏の指数の下落は、インバウンドへの依存度が高い関西圏では新型コロナウイルスに対する警戒感が他の圏域よりも強かったため、と推測している。
住宅地指数の「現在」は、東京圏70.9（同4.9ポイントアップ）、大阪圏64.3（同1.4ポイントアップ）、名古屋圏81.3（同2.1ポイントアップ）と、いずれも上昇。ただし「先行き」は、東京圏48.4、大阪圏50.0、名古屋圏50.0と、いずれも現在より慎重な見方が強まっている。