観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。
住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79社の民泊物件が対象。
取り扱い件数の合計は延べ9万6,648件となり、18年6月15日の住宅宿泊事業法施行時点より7万1,710件増加。前回調査（19年3月末）から2万5,359件増加した。内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が3万4,513件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が4万5,205件、特区民泊の認定施設が1万6,090件、イベントホームステイ（イベント民泊）が488件、短期賃貸借物件などその他が352件。