（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万7,452 戸、（前年度比13.1％減）。地域別では、大阪市8,861戸（同1.2％増）、大阪府下3,629戸（同17.4％減）、神戸市1,377戸（同42.2％減）、兵庫県下1,565戸（同32.2％減）、京都市808戸（同27.5％減）、京都府下13戸（同72.3％減）、奈良県260戸（同1.2％増）、滋賀県798戸（同7.7％増）、和歌山県141戸（同90.5％増）だった。
1戸当たりの平均価格は3,903万円（同変動なし）。平方メートル単価は69万1,000円（同4.2％上昇）と、7年連続の上昇となった。
同年度の平均月間契約率は73.1％で、前年度比1.3ポイントダウン。初月契約戸数は1万2,750戸（同14.6％減）、即日完売戸数は513戸だった。
なお、20年3月の近畿マンションの発売戸数は1,528戸（前年同月比5.5％増）。契約率は69.2％（同1１.4ポイント減）となった。1戸当たりの価格は4,905万円（同11.4％上昇）と、1992年6月以来の高水準に。平方メートル単価も76万2,000円（同13.7％上昇）と、91年10月以来の高水準に。即日完売物件は３物件・23戸。3月末現在の継続販売在庫数は2,731戸。4月の販売戸数は500戸を見込む。