（株）不動産経済研究所は27日、2020年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。
20年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で258棟・10万3,100戸。前年同期に比べ、27棟・8,009戸増加した。
エリア別では、首都圏が177棟（前年同期比28棟増）・8万1,525戸（同8,009戸増）で、全国の79.1％（同1.8ポイント増）を占めた。そのうち東京23区が112棟・5万4,952戸となり、全国の53.3％（同0.9ポイント低下）となった。
近畿圏は28棟（同1棟減）・9,242棟（同100戸減）となり、シェアは9.0％（同0.8ポイント低下）。その他地区では福岡県10棟・3,161戸、北海道7棟・1,975戸、愛知県11棟・1,781戸、岡山県2棟・753戸、広島県1棟・665戸など。
また、19年に全国で完成した超高層マンションは、63棟・1万7,039戸（首都圏28棟・8,547戸、近畿圏18棟・5,239戸、その他17棟・3,253戸）だった。東京都心部や湾岸エリアを中心に大規模開発計画等が数多く控えていることなどもあり、21年以降も1万3,000～1万5,000戸を維持すると見込んでいる。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの案件で工期が延び、完成が遅れることが懸念されるとした。