シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2020年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。
東京（23区）のオールグレード空室率は0.6％（前期比0.1ポイント低下）と、19年第1四半期につけて過去最低値に並んだ。
しかし、20年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に現れ、移転や新設の意思決定が延期されるほか、契約がキャンセルとなるケースもわずかに見られ始めた。一方、IT関連企業をはじめ、業容拡大に伴う拡張や新設に関するニーズは相変わらず多く、メーカーをはじめ、大手企業の自社ビル建て替えに伴う移転や、金融機関の集約・立地改善などにより、まとまった空室が消化された。賃料はオールグレードで坪当たり2万3,510円（同1.6％上昇）となった。
大阪は、オールグレード空室率が0.7％（同0.1ポイント低下）となり、オールグレード賃料は1万4,610円（同3.3％上昇）。空室率低下や賃料上昇のトレンドは継続しているが、今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テナントの動きが鈍化する可能性が高まっていると見られる。
名古屋のオールグレード空室率は1.0％（同0.3ポイント上昇）と上昇。製造業を中心に大型区画に対するニーズはやや弱含んでおり、まとまった空室の消化には時間を要する事例が見られる。一方、50坪前後のスペースでは引き合いが多く、「栄」エリアでは複数の空室が消化された。オールグレード賃料は1万3,900円（同1.5％上昇）だった。
地方都市の空室率は、10都市中6都市で前期に比べて低下。3都市で上昇、1都市で横ばいとなった。