国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
同指数は、不動産市場のより正確な把握を目的とするもの。リーマン・ショック以降、IMF等からG20諸国に対して経済金融に関する統計整備の要請があったことなどを受け、同省では「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：清水千弘日本大学スポーツ科学部教授・東京大学空間情報科学研究センター特任教授）で議論し、指数の定義等を整備した。
同指数の試算材料となるのは、建物売買を原因とする所有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたもの。総務省による「住宅・土地統計調査」で把握できる「既存住宅取引量」に含まれない別荘やセカンドハウス、投資用物件等も含める。数値の公表に当たっては、個人によるワンルームマンション取得が増加している実情を鑑み、床面積30平方メートル未満の事例を含むデータと含まないデータを併用する。また、当初速報値として公表し、その後データクリーニングを実施した上で確報値に更新。月次指数においては季節調整も行なう。
2010年の平均を100とした19年の全国の既存住宅販売量指数（速報値）は、全体（戸建住宅・マンション）で110.0（前年比4.0％増）、30平方メートル未満のマンションを除いた指数は104.3（同3.8％増）。
20年1月の全国の季節調整済み指数は同110.9（前月比2.8％増）・同105.0（同3.2％増）。都市圏別では、南関東圏は全体113.5（同1.0％増）・30平方メートル未満のマンションを除いた指数101.8（同1.2％増）。名古屋圏は同105.4（同3.9％増）・同103.8（同3.5％増）、京阪神圏は同109.4（同4.1％増）・同102.3（同5.0％増）となった。