東急不動産ホールディングス（株）は20日、2020年3月期決算（連結）を発表した。
当期（19年4月1日～20年3月31日）は、売上高9,631億9,800万円（前期比6.8％増）、営業利益793億1,200万円（同1.1％減）、経常利益674億9,900万円（同4.6％減）、当期純利益386億1,100万円（同3.1％増）となった。新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル・ リゾート施設の運営および東急ハンズ等の商業施設における需要が減退。約40億円の損失が発生し営業利益・ 経常利益は減少したが、当期純利益は7期連続の増加で過去最高となった。
都市事業については、投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビル、再生可能エネルギー発電施設の新規稼働等により、売上高2,926億円（同14.1％増）、営業利益525億円（同5.3％増）と増収増益。期末時点の空室率、0.6％（同0.2ポイント上昇）と低水準を維持した。
住宅事業は、「ブランズタワー梅田North」（大阪市北区）、「ブランズシティ横濱上大岡」（横浜市港南区）等を計上し、売上高1,363億円（同12.3％増）、営業利益85億円（同59.3％増）。管理事業は（株）東急コミュニティーにおけるマンションおよびビル等の管理収益の増加に加え、工事売り上げが増加し、売上高1,908億円（同9.7％増）、営業利益87億円（同1.8％増）となった。仲介事業は、東急リバブル（株）において、リテール、ホールセール共に取引件数が増加し、売上高1,314億円（同10.6％増）、営業利益152億円（同9.4％増）を計上した。
次期については、コロナの影響により、第1期四半期は同社グループの事業活動への制約が続くこと、10月頃までは商業施設におけるテナント賃料の減免等も継続すること等の影響を考慮。マンションの新規供給戸数等も例年より抑える予定で、売上高9,300億円、営業利益500億円、経常利益390億円、当期純利益260億円を予想した。