国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。
対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現地販売所を含む）取引物件の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた感染予防対策を行なう際の基本的事項についてまとめた。
講じるべき具体的な対策を、「感染予防対策の体制整備」「事務所等における顧客との対応」「取引物件の対象となる現場での対応」など、11項目ごとに分類して紹介している。
「感染予防対策の体制整備」では、国・地方自治体、不動産業界団体などを通じ、同感染症に関する正確な情報を常時収集すること、「事務所等における顧客との対応」では、自社が管理するホームページやSNSに対応方針を掲載し、顧客に対して感染防止対策への理解を深めてもらうことや、顧客との面談の日時・場所・相手方等を記録し、万が一の感染の事態に備えること、「取引物件の対象となる現場での対応」では、モデルルームや現地案内所でも感染防止対策を示したポスターやロゴ、看板を設置すること、などを対策として挙げた。
併せて、項目ごとの取組事例も掲載している。