三菱地所（株）は10日、2030年度までに、オフィス・住宅等の建設時に使用する型枠コンクリートパネルに、持続可能性に配慮した調達コードにある木材（認証材ならびに国産材）と同等の木材を100％使用すると発表した。
国内で使用される型枠コンクリートパネルの多くは南洋材（マレーシア、インドネシア等）が原料であり、先住民の土地収奪、環境破壊等が問題視される違法伐採木材が含まれていると、NGO等から指摘されている。同社グループでは、人権保護および環境保護の観点から、長期経営計画2030において設定したSDGsの最終年度である30年度までに100％を目指す。
また、外国人技能実習生に対する人権尊重、海外事業検討時（土地取得時）における人権デュー・デリジェンスの取り組みも進める。