（株）野村総合研究所は9日、2020～40年度の新設住宅着工戸数と、19～40年度のリフォーム市場規模の予測を公表した。
新設住宅着工戸数については、19年度は88万戸を記録したが、20年度は新型コロナウイルスの影響で73万戸、21年度は74万戸に減少し、リーマンショック時の水準を下回るという。影響のピークは20年度第3四半期で、それ以降の1、2年は経済の回復と共に緩やかに回復すると予測した。ただ、それ以降は減少の一途をたどり、30年度は63万戸、40年度には41万戸にまで減少していく見込み。
利用関係別では、30年度に持家21万戸・分譲16万戸・貸家（給与住宅含む）26万戸になると予測する。
一方、エアコン等の耐久消費財やインテリア商品の購入費も含めた広義のリフォーム市場規模は着工戸数と同様、コロナ禍で一時的に6兆円台前半まで落ち込み、その後は回復すると予想する。ただし、その後は微増傾向で推移し、40年度には7.4兆円規模になるとした。