（株）アキュラホームは16日、代表取締役社長の宮沢俊哉氏が記者会見し、コロナ禍での同社の活動等について説明した。
2020年2月期の業績は、売上高467億円、営業利益13憶9,000万円。売上高は過去最高額となり、営業利益では、過去3番目に高かった。こうした状況を踏まえ、社員への夏季賞与は前年比11％増で支給することを決定。今期の事業計画も下方修正することなく、営業利益は計画を上回る見込み。
今期（21年2月期）は、総合展示場の集客状況が3月前年比30％減、4月同85％減、5月同92％減と激減。同社では、既存ビジネスモデルを見直し、総合展示場依存からオンライン集客中心に方針を転換。全国130ヵ所以上のモデルハウスを含む拠点を休業し、オンライン相談会・セミナーによる集客や、非接触の無人展示場の設置、リモート展示場システムによる顧客との非対面商談など実施した。併せて、コロナ禍を機に全国の展示場5拠点の撤退を決定するなど、固定費を13億円削減。さらに施工合理化で原価を10億円削減するなど、無駄を徹底的に見直し、従来よりも20％安価に住宅を供給する目途を付けた。こうした施策の効果により、4月は事業計画に対し受注が60％に落ち込んでいたものの、 5 月は計画比80％近くにまで回復した。
また、従業員向けにも、ウェブ飲み会補助制度や、従業員の不安解消のために1家族3万円を支給する「アキュラサポート」制度なども実施。会見で宮沢氏は「企業活動の在り方を見つめ直すいいチャンスだと捉えて、リモートによるお客さまとの商談、イベントの開催などを実施してきた。マイホームの価値が見直されてきており、その中でもニーズはある。やり方次第で受注は上がると考えている」などと述べた。