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事故物件と住宅確保要配慮者をマッチング

 (株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。

 高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。一方で、事故物件のオーナーは借り手を見つけるのが困難で、空室が長期化する傾向があり、家賃も大きく下げないと入居者を獲得するのが一般的に難しい。

 そこで、同社が事故物件を借り上げ、高齢者や外国人を対象に転貸するサービスを開始した。オーナー・入居者とも「おまもりサポート」へ加入してもらうことを要件としている。同サポートは、家賃保証、原状回復保証、電気使用量を基にした見守りサービス、家財保険、孤独死保険などを含むパッケージサービスで、利用料金は入居者は月額3,980円、オーナーは980円。

 対象エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県。


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