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FC加盟店の基盤強化・成長促進へ/C21

 (株)センチュリー21・ジャパンは16日、今期(2021年3月期)の事業計画を発表。フランチャイズ加盟店の基盤強化・成長促進に向けた支援に注力していく。

 FC加盟店網拡大および加盟店売上増加につながる取り組みを強化。本部ホームページを戦略的ツールとして位置付け、ウェブを通じた顧客獲得とブランド戦略を一体化して再構築していく。ストックビジネスの強化、人材採用・教育、ITツール活用などに向けた支援も展開。採用支援につながるような不動産業界の魅力を伝える動画コンテンツを7月にホームページ上で公開する予定。
 また、FCネットワークを生かした、グローバル取引や高齢者住宅斡旋サービス等も推進。国際加盟店間の顧客紹介システムを年度内に稼働する。

 そのほか、2年がかりで進めてきた加盟店管理業務システムを21年2月にスタートする予定。新データベース構築による加盟店の業績分析、加盟店の実績報告等の省力化などの新システムを搭載し、加盟店支援を強化する。

 21年3月期の業績予想は、6月以降も新型コロナウイルスの影響があるとして、一定期間様子を見てから発表するとした。同社代表取締役社長の長田邦裕氏は「新型コロナの第二派など予断を許さない状況ではあるが、ニューノーマルの新しい価値観を踏まえ、一丸となって加盟店の業績向上のために邁進していきたい」と話した。

 なお、同社ネットワークにおける新型コロナの影響についても公表。加盟店の営業状況は、4月中旬時点で首都圏281店舗中95%が営業中、5%が休業中で、営業中のうち41%が人員削減・短縮営業などの縮小営業を行なっていた。5月には縮小営業が56%に拡大した。「3月は影響がなかったものの、4~6月は物件見学や契約のキャンセルが出ていた。業績はかなり落ち込む予想。一方で、不動産情報ポータルサイトからの反響は前年より高くなった」(長田氏)。同期間の売上や仲介実績などの詳しい数値は、21年3月期第1四半期末時点で公表する計画。

 本部では、そのような状況を踏まえて、一時休業制度の創設やリモート接客・IT重説のシステム導入のサポートなど、各種支援を展開。中でもリモート接客のノウハウについてのウェブセミナーへの反響が非常に高く、「加盟店が活用し始めている」(同氏)とした。


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