アットホーム（株）は22日、既存住宅仲介事業者を対象とした「耐震診断／耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を開始した。
4月1日施行の改正民法により、瑕疵担保責任に代わって「契約不適合責任」という概念が導入され、不動産会社は耐震性など物件の状態をより詳細に把握して契約書に記載することが求められようになった。同サービスは、そうした不動産会社の業務効率や顧客満足度の向上を図り、既存住宅に対する消費者の不安を解消する目的でスタートするもの。
「耐震診断／結果報告書」「耐震基準適合証明書発行」「耐震補強計画／耐震基準適合証明書発行」で構成。提携先である（一社）木造住宅耐震普及協会、（一社）日本住宅耐震普及協会に業務を委託。不動産会社からの委託を受け、耐震診断を実施して結果報告書を発行し、希望に応じて建物の上部構造評点を算出する。
評点が1.0以上の場合は耐震基準適合証明書を発行、1.0未満の場合は耐震補強計画書を提出して、耐震補強工事が実施されて耐震基準を満たすことができれば耐震基準適合証明書を発行する。