三井住友信託銀行（株）の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の20～64歳の男女を対象に、1月にインターネット調査を実施。サンプル数は1万780。
世帯として保有している金融資産（現金、預貯金、債権・株、投資信託、生命保険のうち満期金のあるもの、貸出金など。住居などの不動産は除く）は、20歳代で平均270万円。年齢とともに増加していき、60歳代では1,828万円と、20歳代の6.8倍に。
金融資産保有額を「低位層」（300万円未満）、「中間層」（300万円以上～1,500万円未満）、「高位層」（1,500万円以上）に分け、各世代での家計金融資産の分布状況をみると、20歳代では4分の3を占めた低位層が60歳代では3分の1まで減少、2％強だった高位層が60歳代では4割まで増加。中間層は、30歳代では年齢が上がるにつれ減少するという結果に。60歳代における比率は、低位層が33.3％、中間層が25.5％、高位層が41.2％となり、年齢を重ねるほど同じ世代内における金融資産の格差が拡大する傾向であることが分かった。
「持ち家の状況」と「住宅ローンの有無」の結果から4グループに分けて保有金融資産の推移を調べたところ、60歳代では「持ち家／ローン返済済み世帯」と「持ち家／ローンなし世帯」は2,000万円前後で、「持ち家／ローンあり世帯」と「借家・同居／ローンなし世帯」は1,000万円前後という結果に。持ち家と住宅ローンの保有状況により、家計金融資産保有額に2倍の開きが出た。
また、住宅ローンを保有していて資産形成にも取り組んでいる世帯に「家計面で行なっている具体的な工夫・努力」について尋ねてみると、すべての保有階層で実施率がトップだったのは「ポイントやマイルの活用」（低位層：34.9％、中間層：46.6％、高位層：44.9％）であった。