（独）都市再生機構（UR都市機構）は25日、新型コロナウイルスの影響を受けた人や、「新しい生活様式」の実現をサポートするため、入居制度を拡充し、新たなサービスを展開すると発表した。
関連する給付金等の受給者向けに、定期借家制度を活用し、低廉な住宅を提供。25日時点で約450団地・約1,800戸において募集する。また、在宅勤務のスペース確保に向けてマルチハビテーション（セカンドハウス）制度とハウスシェアリング制度の併用による契約を可能とする。そのほか、キッチンカー等ランチ需要への施策や特設サイトによる情報発信も開始する。