大東建託（株）はこのほど、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等についての調査結果を発表した。（株）マクロミルの登録モニターに対しインターネット経由で調査票を配布・回収。6月16～22日の期間、全国20歳以上の男女2,081名を対象に実施。
不動産市場予測では「郊外の人気が上がると思う」は49.8％と半数近かったものの、「コロナをきっかけに郊外へ引っ越しを考えている」との回答は5.3％にとどまった。「都心への引っ越しを考えている」も5.3％だった。都心への引っ越し意向は、「テレワークができても通勤が不安」という意識が要因とみられる。
働き方については「この3ヵ月でテレワークした」は、首都圏37.5％、東阪名以外19.4％と、地域によって大きな差があった。また、テレワーク実施者の8割は、居住地に関係なく今後もテレワークの継続を希望していることが分かった。
持ち家・賃貸意向では、「コロナ前は賃貸が良いと思っていたが、今は持ち家が良いと思っている」が60.5％となった。