（株）LIFULLは21日、自宅やオフィス等の場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を発表した。
「LivingAnywhere」とは、場所やライフライン、仕事など、あらゆる制約に縛られることなく、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方のこと。2017年5月から、それを実践する拠点として「LivingAnywhere Commons」を整備してきた。快適なWi-Fiや電源などを完備したワークスペースと、長期滞在を可能にしたレジデンススペースからなる複合施設。廃校や使われなくなった合同庁舎などの遊休不動産を利活用し、現在は福島県・会津磐梯、静岡県・伊豆下田など全国で7拠点を運営。メンバーになると、月額2万5,000円（宿泊費、水道・電気・光熱費等込み）ですべての拠点を利用し放題としている。また、各拠点には、地域への造詣が深いコミュニティマネージャーが常駐。定期的にメンバー参加型のイベントを企画したり、地域の人々や「LivingAnywhere」に賛同するさまざまなキーパーソンとのネットワーキングも行なっている。
「LivingAnywhere WORK」では、従来の取り組みを拡大。同構想に賛同している企業33社、13の自治体とともに、ワーケーションの実証実験、自治体とのマッチング機会の提供、イベント・勉強会の実施、サテライトオフィス開設に伴う不動産情報の共有などを実施。個人や企業、地域による多方面での交流をさらに促していく。
同日行なったWebによる記者会見で、同社代表取締役社長の井上高志氏は「新型コロナウイルス感染拡大により、在宅ワークが増え、働き方が変革している。そうした中、賛同企業や自治体と協力しながら、どこでも自由に暮らせる社会の仕組み化を目指す」とし、「一人ひとりの価値観やライフスタイルに合った働く場所を選択できる環境を整え、多様な人材とのコミュニケーションが生まれることで、セレンディピティ（偶然の幸運を掴み取る力）の活性化やwell-being（肉体的・精神的・社会的に満たされている状態）の実現につながる。本構想の推進にあたり、21年には賛同団体を100団体まで増やし、23年までに100拠点の拠点を開設したい」などと話した。